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技術研修会・特別セミナー

『製品・サポート情報のつたえかた コンプライアンスと校閲編』刊行記念イベント【京都開催】


2020 年4 月から旧民法が失効し民法改正法に切り換えられます。
これまで日本国法令に明言されていなかった取扱説明書に代表される使用情報の法的裏付けに必要とされる要件が、民法改正法に「定型約款」として明記されます。よって、企業が発信する使用情報に法的位置付けを持たせること(リスクアセスメントとしての最後の砦としての役目を担わせる、使用条件として利用者に遵守を求めること)を意図する場合には、民法改正法に定められた要件を満たす必要が生じます。特に電子的手段で提供する使用情報においては、これまでの企画を見直すことになる可能性があります。紙媒体で提供する情報を絞り込むことが可能になる可能性もあります。
また、広く意見公募、意見交換をしつつ検討してきたテクニカルコミュニケーターのための新しい標準制作工程について、その意見を取り込んだ形で本年夏にまとまりました。伝統的に業界で共有してきた取説特有の標準制作工程を全面的に改めて、開発部門、ネット部門などとの部門間コミュニケーションと協業を容易にすることを意図したものです。
2017 年の意見公募時点の構想を改善し、トピック指向に限定せず、すべての製品・サポート情報に普遍的に適用できるようにしています。トピック指向など、これまでTC 協会が提示してきた見解を一部改めるものもあります。

イベント概要

当初本夏に刊行を予定していた『製品・サポート情報のつたえかた コンプライアンスと校閲編』は、民法の改正の影響を取り込んだ上で、標準制作工程の刷新も見据えた内容として、12 月に刊行されます。
これを記念して、表題の説明会を開催します。製造物責任法(PL 法)施行以来となる法的要求の大きな変化と、いよいよ本格化したネットにおける情報提供主体への切り換え。この一大転換期においてテクニカルコミュニケーターにとって必須となる情報を、コンパクトに整理して提供いたします。今後数年間の皆様の業務に貢献できる内容であると確信しております。多くの方にご参加いただき、この機会を社内での検討の一助としていただければ、幸いです。
※本企画の内容は、公益活動企画会議の調整の元で、標準企画策定委員会での検討、およびその傘下の「トピック指向取り組み検討WG」での2009 年以来の討議を経て結実したものです。また、「使用情報における解析取り組み検討WG」での検討やその内容を公開したTC シンポジウム2018 におけるパネルディスカッションのコンテキストとも整合性を確保しておりますし、近く改定が予定されているIEC82079-1 の改定ポイントも視野に入れています。

説明会の内容

第1部 民法改正でトリセツはどう変わるか
 ・民法改正法の使用情報に関連する条文の確認
 ・使用情報および製品・サポート情報の発信への影響
   司会進行: 公益活動企画会議議長 黒田 聡
   講師: 標準企画策定委員会委員長 徳田 直樹
 (注)質疑応答での法律相談には応じられません。

第2部 標準制作工程刷新! ネット発信時代に不可欠となる工程改革のために
   司会進行: トピック指向取り組み検討WG 主査 黒田 聡
   説明: トピック指向取り組み検討WG メンバー 
 ※TC 技術検定試験用ガイドブック改訂などTC 協会事業への展開予定のご案内
   説明: TC 協会代表理事 山崎 敏正

開催のご案内

日時・場所
2019年1月24日(木) 13時~ 17時(受け付け開始 12時30分)
京都リサーチパーク東地区1号館4階 G会議室
参加料金
・TC 協会会員(法人会員3 名まで、個人会員名義人1 名限定)
 事前登録制 参加無料
・非会員など上記会員参加条件対象外の方 10,800 円(消費税込)
定員
50名(定員になり次第締切り)
主催
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会

お申し込み方法

お申し込み方法
参加ご希望の方は、申込書に必要事項をご記入の上、TC協会までFAX(03-3368-5087)またはメール(tc-info@jtca.org)でお申し込みください。お申し込みされた方には、メールにて受講票を送付いたします。

お問い合せ先
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会 事務局
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-34-2 第一後藤ビル101号室
TEL 03-3368-4607 e-mail:tc-info@jtca.org