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入会案内

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会ご案内

企業における説明責任の履行に日々苦労されている方々のお役に立ちたい!
◎テクニカルコミュニケーション技術は、伝えようとするモノの外面・内面を観察・分析しその本質を見極め、有形・無形な情報を翻訳し、わかりやすく使い手に伝えるものです。
◎さまざまな情報を現実の生活に即し見えるかたちにするのがテクニカルコミュニケーターです。
◎そして、テクニカルコミュニケーターが実社会で活動しやすく、
ユーザー、顧客がモノとの快適なコミュニケーションをできるように支えることが
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会(JTCA)の役割です。

主な活動

テクニカルコミュニケーション、テクニカルコミュニケーターとは

文書や情報をデジタルデータとして効率的に作成し、効果的に運用する技術をテクニカルコミュニケーション技術とよびます。文章、図や動画などの文章以外の要素を組み合わせて、文書や情報として完成させる技術として体系化され、技術文書、企業が社外に発信する情報、業務手順書、ユーザーサポート情報(FAQ)の作成とその品質評価に活用されています。欧米には専門の大学や学部学科が存在しており、博士号も授与される技術分野です。

テクニカルコミュニケーション技術を活用して文書や情報の作成と品質の管理に関わる職種を、テクニカルコミュニケーターと呼びます。ユーザビリティーやユーザエクスペリエンスの設計、リスクアセスメント、手順や工程の設計などの近接技術領域に関わることも多い職種であり、情報設計技術という工学的な側面とコミュニケーション学の側面を融合したスキルが求められます。

推薦の言葉

経済産業省 商務情報政策局 文化情報関連産業課

現代では、多様化と高度化が進んだ各種の製品・サービスを使いこなすための適切な説明が不可欠です。また、企業においても政府・自治体においても、ネットワークと連携した情報システムの普及が進み、仕事の効率や生活の利便性を向上するために、文書による説明のわかりやすさを高めることが期待されています。テクニカルコミュニケーター協会が1992年に設立されて以来、多面的な活動を展開され、それらを発展的に継承すべく法人化を実現されましたことを喜ばしく思っています。
経済産業省においても、取扱情報の品質向上を目指して、有識者による研究会、改善に向けた提言など、さまざまな施策を展開してまいりました。テクニカルコミュニケーター協会とも連携して、これまでマニュアル評価ガイドラインや人材育成などの調査研究を実施しています。2008年にはIT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN」におきまして、当省の事業の一環として企画した「ライフコンテンツ フロンティア」ブースにテクニカルコミュニケーター協会のご出展をいただきました。高齢化社会を迎え、ITやコンテンツ等を活用し安全・安心で快適な生活を実現するためにも、誰にでもわかりやすい取扱情報の調査研究・普及活動をされているテクニカルコミュニケーター協会と、今後とも様々な分野において連携を進めていきたいと考えています。
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会に、さらに多くの関係者が参加され、よりわかりやすい情報伝達技術の実現に向けた推進力となることを願っています。

入会申し込み方法

下記より入会申込書をダウンロードし、プリントアウトいただいたものに必要事項をご記入のうえ、郵送またはFAXにてお申し込みください。
申込先    一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
〒169-0074 東京都新宿区北新宿4-22-15
Tel: (03)3368-4607    Fax: (03)3368-5087

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会入会申込書(PDF)

会費および入会金(個人会員のみ)は、郵便振替にて下記にお振り込みください。入金確認後、入会申込受理書を送付いたします。
郵便振替口座:00140-0-567682 一般財団法人TC協会

会員資格には次の2種類があります。

個人会員
個人の資格でご入会いただくものです。どなたでも入会できます。
入会金10,000円、年会費10,000円、合計20,000円をお振り込みください。
法人会員
協会の趣旨に賛同される企業および団体としてご入会いただくものです。
年会費は、1口180,000円で、入会金は不要です。
1口につき、個人会員3名分の選挙権を行使できます。
TCシンポジウム、各種セミナー、TC技術検定試験などの協会主催イベントには、同一法人に属する方すべてに会員料金が適用されます。

法人会員一覧(2018年2月22日現在)

アイ・ディー・エー株式会社、アイホン株式会社、エプソンアヴァシス株式会社、株式会社あかがね、株式会社アクシス、アズビル株式会社、アドビシステムズ株式会社、株式会社アビリティ・インタービジネス・ソリューションズ、アベイズム株式会社、株式会社石田大成社、株式会社イデア・インスティテュート、インフォトランス株式会社、ウイングアーク1st株式会社 、SDLジャパン株式会社、NECマネジメントパートナー株式会社、株式会社エレクトロスイスジャパン、オムロン株式会社、カシオ計算機株式会社、株式会社川村インターナショナル、河村電器産業株式会社、キヤノン株式会社、キヤノンメディカルシステムズ株式会社、有限会社共同制作社、グレイステクノロジー株式会社、株式会社クレステック、株式会社研文社、サンケン電気株式会社、株式会社サン・フレア、株式会社サン・プロテック、株式会社シイエム・シイ、株式会社JVCケンウッド、株式会社島津製作所、株式会社情報システムエンジニアリング、スバル・インテリジェント・サービス株式会社、セイコーエプソン株式会社、株式会社セザックスドキュメントソリューションズ、ソニーマーケティング株式会社、ソーバル株式会社、ダイキン福祉サービス株式会社、株式会社ダイテック、ダイナコムウェア株式会社、株式会社ディーエイチシー、DMG森精機株式会社、株式会社テクノツリー、株式会社テックコミュニケーションズ、株式会社Too、株式会社東芝OAコンサルタント、東芝テック画像情報システム株式会社、東芝ビジネス&ライフサービス株式会社、株式会社十印、TOTO株式会社、株式会社ドキュメントデザイン研究所、トランスパーフェクト・ジャパン合同会社、株式会社ナビックス、ナレッジオンデマンド株式会社、株式会社ニコン、株式会社ニデック、日本マイクロソフト株式会社、株式会社パセイジ、パナソニック株式会社、株式会社ハル、株式会社PMC、Hansem EUG、PFUテクニカルコミュニケーションズ株式会社、日置電機株式会社、株式会社日立製作所、株式会社日立テクニカルコミュニケーションズ、株式会社日立ドキュメントソリューションズ、株式会社日立ハイテクマニファクチャ&サービス、日野テクニカルサービス株式会社、株式会社ヒューマンサイエンス、フジ印刷株式会社、富士ソフト株式会社、株式会社富士通ラーニングメディア、株式会社フロンティアリープス、螢印刷株式会社、株式会社ホンヤク出版社、株式会社翻訳センター、株式会社マイクロメイツ、株式会社マインドウェア、マス株式会社、マツダエース株式会社、丸星株式会社、株式会社ミツトヨ、三菱電機株式会社、株式会社モダン、安川オビアス株式会社、YAMAGATA INTECH株式会社、ヤマハ株式会社、ヤンマーテクニカルサービス株式会社、横河電機株式会社、ヨンカーズトランスレーションアンドエンジニアリング株式会社、ライオン ブリッジ ジャパン株式会社、ラティス・テクノロジー株式会社、株式会社リコー、リコークリエイティブサービス株式会社、YKK AP株式会社