• TCシンポジウム
  • 日本マニュアルコンテスト
  • TC技術検定
  • 関連リンク集

[print]

JTCAとは

事業計画

「2009年度暫定事業計画書」を公開いたします。
この事業計画書は、2008年11月28日、一般財団法人への以降が決議されたテクニ カルコミュニケーター協会臨時総会にて承認されたものです。一般財団法人の設 立後、会員による選挙によって選出された評議員会において、正式な事業計画書 を承認する予定です。それまでの暫定運営体制による予算執行が、この事業計画 書に基づいて行われます。正式な事業計画書については、承認を得た後に改めて 公示いたします。

1.全体計画

法人化後の初年度にあたる2009年、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会は、多様化する取扱情報の品質改善により、さまざまな製品およびサービスの活用を促進し国民生活の質的向上に寄与します。その実現のため、取扱情報の創造と開発に必要なテクニカルコミュニケーション技術の再定義を進め、その業務に携わる人々の育成をはかります。また、TCシンポジウムをはじめとする交流と発表の場を一層充実させていくことで、取扱情報の発信に係わる人々の裾野を拡大し、取扱情報の重要性や可能性を啓発します。さらに、取扱情報に関する学術研究や産学連携によるプロジェクトを支援するとともに、国内外の関連団体との連携により各種の標準化活動を推進します。これらの多面的な活動を進めることで、一般財団法人として社会貢献をはかりつつ、本協会の公益性を高めていきます。

2.重点計画

2.重点計画

TC技術検定の新たな枠組を軸にTC技術の再定義を進めます

取扱情報の作成に係わる環境や技術動向の変化に対応し、新たなスキルを認定する基盤として、2009年から2012年までの4年間をかけて、TC技術検定制度全体の枠組を見直し、教材や問題を大幅に改訂します。この計画に会員の意識変化や要望を反映させ、試験制度の継続と発展をはかります。2009年においては、3級テクニカルライティング基礎、2級取扱説明書制作実務の2分野で従来のガイドブックを全面改訂し、新たな知識およびスキルの育成と啓発につとめます。

標準規格策定において具体的な成果を生み出します

2008年には、「デジタル放送受信機器の接続説明に関する標準化」、「PDF電子校正向けの校正記号およびコメント入力方法のガイドライン策定」、「電子的テキスト校正ツール向けTC分野の過指摘回避辞書構築」と新たに3つの標準化プロジェクトが発足しました。2009年に、それぞれのプロジェクトにおいて具体的成果を創出し、一般財団法人TC協会として公益活動を広くアピールするための象徴とします。

組織の裾野を拡大し、新規法人会員の獲得に注力します

2007年、2008年とTCシンポジウムの参加者が過去最高を続けて更新したこと、2008年10月のCEATECにおけるTC協会出展ブースに多くの来場者が集まったことなど、TC協会の活動は追い風を受けているということができる。この傾向が変わる前に、法人会員の増加策を始め、組織基盤を拡大するための施策に取り組みます。

一般財団法人としての運営を軌道に乗せます

2009年1月から、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会としての活動を開始します。新たな運営体制と組織基盤の上に、TC協会が蓄積してきた多様な活動成果を円滑に移行し、一般財団法人としての事業運営を軌道に乗せることを2009年度の重要課題とします。

3.個別事業計画

3.個別事業計画

公益事業の部

1)TCシンポジウム

2009年のシンポジウムは、幹事会社である(株)富士通ラーニングメディア様のご協力を得て、業務マニュアルやシステムドキュメントなど、コンシューマー製品関連のドキュメント以外の企画を充実させます。中長期的にはコンシューマー系ドキュメントと業務系ドキュメントを両輪とすることで、協会の活動基盤を強化し、会員拡大に寄与することが期待できるためでもあります。参加者の裾野を拡大する努力を継続するが、世界的に悪化する経済情勢の中、2007年、2008年と続いた増加傾向がさらに続くと想定とするのは余りにもリスクが大きい。このため、参加者の減少にも耐えられる堅実な運営を目指します。

2)マニュアルコンテスト

最近数年間のマニュアルコンテストにおいて、紙マニュアルだけの応募点数に着目すると、明らかに減少傾向を示しています。募集分野の改編や審査基準の見直しについて、会員を中心にアピールを強化し、評議員会にも一層の支援を呼びかけることによってコンテスト全体の応募点数を維持、増加させるための取り組みを行います。

3)学術研究・産学協同の推進

3-1.WebコミュニケーションWG
関連の公益団体、教育研究機関などとの連携を深め、Web上の取扱情報発信に必要な要素技術の調査と標準化に向けた研究を継続します。

3-2.産学協同研究WG
一般財団法人TC協会として、産学協同プロジェクトをスタートすることができるよう、テーマおよび提携先の選定を進める。準備活動に参加するメンバーを広く会員から募ります。

3-3.カタカナWG
カタカナ表記ガイドライン第2版の完成により2008年度途中からWG活動を休止中です。2009年度以降の活動再開時期は未定です。

4)海外市場への対応

中国における取扱情報に関する国家標準(GB)の翻訳版販売、GB改訂に伴う情報収集と共有化の活動を継続します。また、欧州のTC関係者との交流促進、欧州地域におけるローカライゼーション状況や取扱説明の標準化(IEC62079 Edition 2の策定)、安全表記をめぐる情報収集および共有化についても取り組みを進めます。

5)標準規格策定の推進

全体計画の部で述べたように、「デジタル放送受信機器の接続説明に関する標準化」、「PDF電子校正向けの校正記号およびコメント入力方法のガイドライン策定」、「電子的テキスト校正ツール向けTC分野の過指摘回避辞書構築」の各プロジェクトにおいて具体的な成果発表を目指します。また、IEC62079 Edition 2の策定に関しても、海外市場対応活動と連携しつつ継続します。

6)会員組織活動

全体計画の部で述べたように、一般財団法人への移行を機に法人会員の増加策を強化し、新規法人会員の獲得活動を通年で実施します。

収益事業の部

1)TC技術検定の企画開催

一般財団法人TC協会として2009年から2012年にかけて、次の新枠組にTC技術検定を再編します。

TC技術検定3級
テクニカルライティング基礎[TW]
TC技術検定2級
取扱情報制作ディレクション[DR]
取扱説明書制作実務[MP]
TC技術検定1級
取扱情報コンテンツ企画・制作実務[CC]

2009年は、3級テクニカルライティング基礎、2級取扱説明書制作実務の2分野でガイドブックを発行します。また、2009年夏(6月下旬~7月上旬)には、3級テクニカルライティング基礎の第1回試験を実施します。

2)セミナー事業

マニュアル制作実務に関する「入門講座」および「ステップアップ講座」は例年通り開催します。また、ベンダー系法人会員との連携による技術セミナーについても、数回の開催を計画します。中国国家標準に関するセミナーについては、海外市場委員会との連携で状況を判断しながら開催を検討します。各種セミナーの円滑な開催のため、講師陣の強化ならびに事業担当委員の充実をはかります。

3)受託事業

(財)ニューメディア開発協会からの受託研究については、2009年3月末に報告書を完成させます。2009年度の受託研究についても準備を進めます。個別マニュアル評価の受託についても、従来の体制で対応します。

4)出版事業

2009年春にTC技術検定3級 テクニカルライティング基礎ガイドブック、2009年末にTC技術検定2級 取扱説明書制作実務ガイドブックを出版します。TC技術検定3級 テクニカルライティング基礎ガイドブックについては、「日本語スタイルガイド」をタイトルの前面に出し、インターネット書店や大手書店などで扱ってもらうよう働きかけを行い、大幅な販売増を目指します。
2009年1月末には、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会の機関誌「Frontier」の創刊号を発行し、以降季刊ベースで発行します。また、取扱情報に関する中国国家標準の翻訳販売業務も開始します。


事務局活動の部

1)協会会員管理

重点計画に従い、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会の諸事業および活動と連携しながら、法人会員の増加策を実行します。また、既存会員の会員資格更新作業にともない、任意団体テクニカルコミュニケーター協会から一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会の会員への移行処理を行います。

2)ホームページ

一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会のWebサイトを運営・保守します。また、専用サーバーを活用した、各種メーリングリストの開設および維持管理を行います。